ふっさボランティア・市民活動センター開設までの歩み

　福生市では、社会福祉協議会が中心となり昭和50年代の初めのころから、高齢者や障害者を対象とした朗読活動、手話活動、福祉施設との交流活動など、地域におけるボランティア活動の推進が行われてきました。
昭和53年度から昭和6１年度までの9年間、東京都から地区ボランティア活動推進事業の推進地区として指定を受け、地域住民の自主学習と社会福祉事業への自発的参加を推進、援助し、住民の社会福祉への理解と関心を深め、コミュニティケア（公私協働による援助活動）の発展を目的に、高齢者を対象とした配食サービスや障害者のための移送サービスなどの各種事業が行われてきました。
　さらに、昭和62年度、昭和63年度の2年間は、東京都からボランティアのまちづくり推進事業の指定を受け、ボランティア活動の基盤となる人的、物的諸条件を整備し、地域住民のボランティア活動への参加促進と活性化を図り、地域社会におけるボランティア活動が、永続的かつ自主的に展開できるようにすることを目的に、各種事業の充実が図られてきました。
　その結果、ボランティア活動に参加する市民も増え、さまざまなグループや団体が増えてきました。そして、それらのグループの交流と連携を図ることを目的とした福生ボランティア連絡協議会が組織され、他の地域には見られないボランティア主体の各種活動が展開されてきました。
　このように社会福祉協議会が地域におけるボランティア活動の推進機関として果たしてきたこれまでの約30年間にわたる実績と役割は、評価できるものがあると思います。
　しかしながら今日、ボランティア活動は福祉に限られるものではなく、社会教育、文化、保健、防災、環境問題等、市民が活動できる領域が広まってきました。また、行政においても地方分権という流れの中で市民参加を唱える動きが活発になってきました。このような状況の中でより多くの市民がボランティア活動や市民活動に参加できるようにしていくためには、その環境を整備することが急務となってきました。
　そのため、社会福祉協議会が設置・運営してきた、市民の直接の相談窓口であり、活動の拠点でもある福生ボランティア・センターの役割と機能を改善・整備し、長年の経験と実績を生かし、これまで以上により多くの市民をはじめとする各種団体や機関との協働のもとで、ボランティア・市民活動の推進を図っていく必要性が高まってきました。

　このような状況を踏まえ、社会福祉協議会では、各種団体から選出された委員により構成された福生市地域福祉活動計画策定委員会を設置し、平成14年8月から平成15年6月までの約10ヵ月間に、9回の策定委員会と2回の作業部会を開催し、「ボランティア･市民活動の推進」、「小地域福祉活動の推進」、「住民参加型の在宅福祉サービスの推進」、「地域福祉を推進するための協働の場づくり」、を重点項目とした内容の計画書を平成15年7月にまとめました。
　社会福祉協議会では、平成16年1月21日の理事会と1月23日の評議員会で「ふっさボランティア・市民活動センター運営規程」並びに「ふっさボランティア・市民活動センター運営委員会設置要綱」を決定しました。名称もこれまでの福生ボランティア・センターから『ふっさボランティア･市民活動センター』へと改称し、さまざまな市民活動団体の活動者を構成員とする『ふっさボランティア・市民活動センター運営委員会』を設置し、市民参画による市民活動の拠点である「ふっさボランティア・市民活動センター」の整備に努めていくことになりました。

　社会福祉協議会は地域福祉推進の中心的な担い手としての役割が社会福祉法のなかで位置づけられており、その社会福祉協議会の本来事業ともいうべき大部分をボランティア・市民活動センターが担っています。ゆえに社会福祉協議会が運営するボランティア・市民活動センターは、地域福祉の推進を図ることを基本的な考えとしていますが、ここでいう地域福祉の推進とは、社会福祉法第4条で「地域福祉、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように地域福祉の推進に努めなければならない」とされていることからも明らかなように、住民が身近な地域社会でその人らしい自立した生活が送れるように、地域住民、事業者及び福祉のボランティアに限定されない、様々な活動領域のボランティア・市民活動・ＮＰＯ法人などと協働して、個性ある地域社会の形成を目指すことです。つまり、地域福祉を推進するためには、地域をベースに住民の参加で進めること、住民自身が地域の問題に取り組むことが求められています。このようなことからもボランティア・市民活動センターでは、広い意味での福祉という観点から、私たちが地域の中で生きていくための生活全般に関わる様々な活動をしている、ボランティア・市民活動・ＮＰＯ法人など、市民の幅広い自発的・自主的な活動を推進、支援していくことが必要です。つまり、障害者、高齢者、児童などを対象とした狭い意味での福祉に縛られることなく、間口を広くまちづくりに関心のあるさまざまな人々や団体とかかわり、より多くの市民が地域福祉推進の支援者になるように努めていく必要があると考えます。
　即ち、これまで推進してきたボランティア活動に加え、ＮＰＯ法人、小地域における福祉活動、当事者などによる自助的な活動、有償の非営利活動などと、様々な活動領域の団体等を一体的に支援していくための活動拠点となるようボランティア・市民活動センターの機能の充実、強化を図っていく必要があると考えます。
そのために、センターでは、「拠点としてのスペースの確保」、「広報、啓発及び普及に関する事業」、「情報の把握及び提供に関する事業」、「相談、助言及び支援に関する事業」、「研修及び講習に関する事業」、「調査及び研究に関する事業」、「交流及びネットワーク化に関する事業」、その他、ボランティア・市民活動等の推進及び支援に関する事業を運営委員会を中心に実施していきたいと考えており、様々な活動領域の団体や市民に必要とされる「中間支援機関」を目指していきたいと思います。

　住民参画型のセンターの構築のために、ふっさボランティア・市民活動センター運営委員会を設置し、運営委員会を中心としたセンターの運営及び事業の展開が求められています。
　運営委員会には、ふっさボランティア･市民活動センターの実質的な事業内容を検討し、展開していくことが役割として期待されています。具体的には、センターの「拠点としてのスペースの確保」、「事業計画の企画及び評価」、「予算及び決算」、「センターの設備の充実及び利用方法」、その他センターの運営上必要な事項について協議するなど、市民がボランティア・市民活動に参加しやすい環境の整備と、その活動拠点としてのセンター機能の充実、強化を図っていくことであると考えています。様々な活動領域のボランティア・市民活動・ＮＰＯ法人、市民から必要とされるセンターづくりを目指していきます。